「資本性の劣後ローン」はどんな時に利用できるの？

　新型コロナによる事業悪化によって、日本政策金融公庫（「公庫」と表示します。）の「新型コロナウイルス感染症特別化貸付」により借入れをされておられる方もおられるかと思います。

今回は、公庫から令和3年８月に発表されております「新型コロナウイルス対策資本制劣後ローン」について、見てみます。

長くよくわからない命名のローンですが、公庫の中で今最も力をいれている商品とのことです。

「資本制劣後」とは、ざっくり言うと、借入金は決算書上、負債にあたるが、公庫のこの借入は、他の金融機関の査定上、資本としてみますとのこと。さらに、負債の中でも、返済の優先順位が低い（これを劣後といいます）ということになります。その分、通常の融資よりもリスクが高いので、利息も高いものが多いのが一般的です。

　金融機関では自己資本の一部とみられるため、自己資本比率が良く算定されます。

そこで、今回は、このローンの特徴や、メリット・デメリット、利用イメージについて触れてみようと思います。

1. 対象者は、主に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた法人または個人事業者で、事業計画書を策定し、民間金融機関等による協調支援体制が構築されている方

（民間の金融機関等の協調支援を希望しない場合、認定支援機関の経営支援を受けて事業計画書を策定する必要があります。）

　　①　財務内容（現状）が厳しくても、今後の事業の計画に可能性があれば、公庫が融資して財務内容（現状）を改善して、メインバンクからの更なる支援につなげるというつなぎのコンセプトです。

　　②　すでに「コロナ感染症特別貸付」を利用されている方も、相談　　にのっていただけるようで、今回は売上5％減などの数値的な要件はありません。

　　③　例えば、「コロナで売上が増えたので更に運転資金が必要」などの場合でも融資の可能性があります。

　　④　「コロナ感染症特別貸付」と合わせて、まとめて借り換えも可能です。

　2. 期限一括返済を採用しています。

→　元本返済は、期限時にまとめて返済できるため、月々の支払は、利息のみとなります。

→　原則として、期限前に元本返済することはできません。

　（原則として、借入期間10年ですと、融資後5年間は期限前に返済できません。

　　資金繰りが改善しても、原則その時点での返済ができないということです。）

    3. 業績に連動した利率を採用しています　　

→　融資後３年間は、税引後当期純利益を問わず、利率は0.50％（通常2.6％～2.95％）

です。

    4. 万一、倒産した場合、すべての債務に劣後（他の借金より返済順位が低い）します。

    5. 金融機関の資産の査定において、この制度による借り入れは、自己資本（借入ではなく）とみなされます。　　

　→　これにより、過小資本を解消し、財務体質を強化できます。

　　ただし、残存期間が５年未満となった債務（借入）について、毎年20％づつ、自己資本部分が減少していきます。

　　（最後は、全額借入（債務）という取り扱いになります。）
 

メリット

• 毎月のキャッシュアウトが抑えれらる。

やはり、メリットの大きな特徴として、毎月の元金の返済がない（期限一括返済が原則）のため、資金繰りが大きく改善されます。

例えば、他のメインバンクからの融資を受けており、財務基盤の強化が必要となる場合などには、この制度を利用し、財務内容の改善を図るこことで、メインバンクなどからのさらなる支援を受けやすくなります。

• 利率も固定ではなく、業績に応じて

　　融資後3年間は、決算業績を問わず年利0.50％、その後も赤字の場合は0.50％の継続

　　黒字の場合に、返済年数に応じて2.6％～2.95％と通常の固定利率に比べ、柔軟性があります。

• 最大のメリットは、メインバンクの支援を受けやすくするためのつなぎという位置づけ

→　すでにメインバンクから融資枠最大まで融資をうけているため、支援依頼しにくい場合などに

　公庫の融資を受け、財務内容を改善することで、メインバンクからの支援策を改善することが

狙いです。

デメリット

• 　企業再建の道筋が見えないと融資を受けるのは難しい。

→　「新型コロナによる特別貸付」のように売上10％ダウンなどの形式的な要件がないため、

　足元の業績が回復基調にないと融資が難しいと考えられます。

• 資金繰りが改善しても期限まで元本据え置きのため、利払いは継続して負担することになります。

事例1⃣

（概要）長い業歴を誇る運送業者、大手運送業者の参入により、大

　　口先の失注、さらにコロナウイルスによる影響というダブルパンチ

（効果）再生支援協議会関与で、再生計画を策定、企業再建の道筋が

見える（回復基調）→（資本性ローンの価値あり）→取引銀行がリスケ

を行うにあたって、公庫の劣後ローンによる支援があり、財務基盤改善

→取引銀行の継続支援に寄与

事例2⃣　

（概要）不動産業者を対象に、家具室内装飾のレンタル事業を展開

足元は増収増益、アフターコロナの事業拡大を図るうえで、地元金融機関の支援は必要、

債務超過の解消が支援の要件のため、公庫の資本性劣後ローンを実施

（効果）直前期増益しており、債務超過を解消すれば、メインバンクからのさらなる支援

が得られる。→（資本性ローンの価値あり）→実態自己資本がプラスとなり、メインバンクからの

資金調達が行える体制を構築

　いかがでしょうか、いずれのケースにおいても、現状は、メインバンクなどからの更なる支援は

難しい、さらには、売上基準等で前年より下がっているわけでもない。

そこで、「資本制劣後ローン」を間にかませることで、キャッシュアウトが抑えられ、さらには

査定上も自己資本比率が改善し、債務超過が解消、さらなる支援につながるというシナリオです。

　是非、ご検討していただければと思います。

　「コロナによる特別貸付などの融資を最大限利用しているが、今後の

資金繰りが心配」などのお悩みがございましたら、是非、幣事務所へお

問合せください。

　また、融資に強い税理士をお探しの方は、是非お気軽にお問合せ

ご相談ください。